危機管理体制に
ついて

万が一の事故の際には、当社が責任をもって対応をいたします。被害者の方への対応や行政対応、事故調査、状況によってマスコミ対応、法的対応を行います。
1事故最大5億円の事業活動包括保険に加入しています。

業務遂行が困難となった場合の代行支援のため、公益社団法人日本メディカル給食協会と代行保証契約を結んでおります。火災、労働争議、業務停止等なんらかの事情により業務の遂行が困難となった場合、協会がその業務を代行保証することにより、安定した給食提供を行うことを目的としています。

大規模災害が起こった際には、代表取締役社長を本部長・統括責任者として対策本部を設置し、組織編制に沿って迅速に対応致します。厨房が使えなくなった場合を想定し、アレルギーにも対応した３日分の緊急時対応食セットを常備しています。

徹底して衛生管理に取り組んでおりますが、万が一食中毒等の事故が発生した場合に備え「危機管理対応マニュアル」を策定しています。食中毒等の事故が発生した場合には、代表取締役社長を本部長・統括責任者として対策本部を設置し、「感染症に係る従業員規程」に従い更なる被害拡大を防止し、迅速かつ誠実に対応いたします。

近隣事業所の従業員を中心に応援体制を構築しております。日々応援要員を育成し、調理員の体調不良による欠勤はもちろんのこと、ノロウイルスなどの感染症による長期的な欠勤の際にも、安定した人員配置により安全安心で美味しい給食をご提供いたします。

検温・手洗い・アルコール消毒・マスク着用を徹底しています。テレワーク、WEB面接、WEB会議を導入しており、オンラインでの給食会議などにも対応いたします。調理員が感染し出勤停止になった場合に備えて、応援要員で調理が可能な「非常時対応献立」を設置し、給食を提供できるよう体制を整えています。